住宅省エネ2026キャンペーンは、北九州でも、戸建住宅・マンション・賃貸住宅を問わず多くの方が活用可能です。
弊社は本キャンペーンの公式登録事業者です。申請から交付完了まで責任を持って対応いたします。
※本記事は2026年1月25日時点の情報をもとに作成しています。制度内容・補助額・受付期間等は今後変更となる可能性があります。最新情報が分かり次第、随時更新いたします。
住宅省エネ2026キャンペーンとは
住宅省エネ2026キャンペーンとは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、住宅の省エネ性能向上を支援する国の補助制度です。
具体的には、
・ZEH水準住宅
・長期優良住宅
・GX志向型住宅（より高い省エネ性能を持つ住宅）
といった高性能住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修を対象に支援を行います。
物価高の影響を受けやすい住宅分野において、省エネ投資を後押しし、将来にわたって価値の高い住宅ストックを増やすことが目的です。
2026年度も国土交通省・環境省・経済産業省が連携し、大規模な補助制度「住宅省エネキャンペーン」が実施されます。
このキャンペーンは、日本全体で住宅の省エネ化を推進する国家規模の取り組みであり、
・光熱費の削減
・断熱性能の向上
・住まいの快適性アップ
・子育て世帯や高齢者世帯への配慮
・CO₂排出量の削減
を目的としています。
つまり、家計にも環境にもやさしい住まいづくりを国が支援する制度です。
2026年住宅省エネキャンペーンは、
国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する総合的な支援制度です。
本キャンペーンでは、
①「みらいエコ住宅2026事業」
②「先進的窓リノベ2026事業」
③「給湯省エネ2026事業」
の3つの補助制度を組み合わせて活用することが可能となっており、工事内容に応じて複数制度の併用による補助を受けられる仕組みとなっています。
以下に、それぞれの事業内容および補助対象の詳細についてご説明いたします。
①みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
※本記事は現時点で公表されている情報をもとに整理しています。制度内容は今後変更となる可能性があります。
■ 事業の位置づけ
みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネ性能向上を目的とした国の補助制度です。
築年数の経過した住宅を、平成11年基準相当または平成28年基準相当まで引き上げる省エネ改修を支援することで、
・光熱費の削減
・断熱性能の向上
・住環境の改善
・カーボンニュートラル実現への貢献
を目指す制度です。
■ なぜこの制度が重要なのか
近年、電気代・ガス代は上昇傾向にあります。
築20年以上の住宅では、
・冬の寒さ
・夏の暑さ
・冷暖房効率の悪さ
が顕著です。
断熱性能を向上させることで、
・冷暖房費の削減
・ヒートショックの防止
・結露軽減
・カビ対策
など、多くのメリットが得られます。
■ 補助対象住宅
戸建住宅・共同（集合）住宅を問わず、既存住宅が対象です。
ただし、以下のいずれかに該当する住宅である必要があります。
・平成4年基準を満たさない住宅
（断熱等性能等級3相当）
→ 原則、平成3年以前に建築された住宅
・平成11年基準を満たさない住宅
（断熱等性能等級4相当）
→ 原則、平成10年以前に建築された住宅
つまり、築25年以上の住宅の多くが対象となる可能性があります。
■ 補助対象工事
対象となるのは、以下①～⑧の工事です。
※実施する工事は、
「平成11年基準相当」または「平成28年基準相当」まで性能を引き上げる内容であることが条件です。
また、住宅の状況に応じた「必須工事の組み合わせ」が必要となります（詳細は後日公表予定）。
① 開口部の断熱改修
② 躯体の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
■ 補助対象者
補助対象事業の発注者
（住宅の所有者、居住者、管理組合、賃貸住宅オーナー等）
■ 補助額と上限額
補助額は、各工事内容ごとに定められた額の合計となります。
（詳細単価は後日公表予定）
上限額は以下の通り
| 対象住宅 | 引上げ基準 | 上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年基準未満 | 平成28年基準相当へ引上げ | 100万円／戸 |
| 平成11年基準未満 | 平成28年基準相当へ引上げ | 80万円／戸 |
| 平成4年基準未満 | 平成11年基準相当へ引上げ | 50万円／戸 |
| 平成11年基準未満 | 平成11年基準相当へ引上げ | 40万円／戸 |
※1回の申請につき、補助額合計5万円以上が必要です。
■ 登録事業者制度
補助金の申請は、事務局に登録された事業者が行います。
登録事業者は、
・交付申請手続きの代行
・補助金の受領
・施主様への還元
を担います。
※弊社は本キャンペーンの公式登録事業者です。
申請から交付完了まで責任を持って対応いたします。
■ 契約形態
| 補助対象事業 | 契約の種類 | 登録事業者 |
|---|---|---|
| リフォーム | 工事請負契約 | 工事施工業者 |
■ 対象期間
■ 契約期間
特に制限なし
■ 対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に着手した工事
■ 交付申請期間
申請開始～2026年12月31日まで
（予算上限到達時点で終了）
■ スケジュール
詳細は未定。
決定次第、公式ホームページにて公表されます。
みらいエコ住宅2026事業は、
・築年数の経過した住宅の省エネ改修
・断熱性能向上
・高効率設備への更新
・子育て・バリアフリー対応
を強力に後押しする補助制度です。
最大100万円／戸の補助を受けられる可能性があるため、
省エネリフォームをご検討中の方は、早めのご相談をおすすめいたします。
②先進的窓リノベ2026事業
※本記事は現時点で公表されている情報をもとに整理しています。制度内容は今後変更となる可能性があります。
■ 事業の位置づけ
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の「窓」の断熱性能を大幅に向上させることを目的とした国の補助制度です。
住宅の中で最も熱の出入りが多い「開口部（窓・ドア）」の性能を高めることで、
・光熱費の大幅削減
・室内の温度ムラ改善
・結露防止
・ヒートショック対策
・CO₂排出量の削減
を実現することを目的としています。
窓の断熱は、省エネ住宅への近道ともいえる重要な改修項目です。
■ なぜこの制度が重要なのか
住宅の熱損失のうち、約50％以上が窓などの開口部から発生すると言われています。
築20年以上の住宅では、
・単板ガラス
・アルミサッシ
・気密性の低い窓
が使用されているケースが多く、
・冬は冷気が入り込み寒い
・夏は日射熱で暑い
・結露がひどい
といった悩みが多く見られます。
高断熱窓へ改修することで、
・冷暖房効率アップ
・結露軽減
・カビ対策
・騒音軽減
など、快適性と健康面の両方で大きな効果が期待できます。
■ 補助対象住宅
戸建住宅・共同（集合）住宅を問わず、既存住宅が対象です。
・持ち家
・分譲マンション
・賃貸住宅
・管理組合による共用部改修
なども対象となります。
※新築住宅は対象外です。
■ 補助対象工事
対象となるのは、高い断熱性能を有する窓への改修工事です。
① 内窓設置（既存窓の内側に樹脂サッシを設置）
② 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
③ ガラス交換（高性能複層ガラス等）
④ 玄関ドアの断熱改修（一定条件あり）
※製品は事務局に登録された高性能製品であることが条件です。
※窓のサイズ・性能区分により補助額が異なります。
■ 補助対象者
補助対象事業の発注者
（住宅の所有者、居住者、管理組合、賃貸住宅オーナー等）
※申請は登録事業者が代行します。
■ 補助額と上限額
補助額は、窓のサイズ・性能グレードごとに定められた定額補助の合計となります。
上限額
100万円／戸
※1回の申請につき、補助額合計5万円以上が必要です。
戸建住宅及び延床面積240m²以下の非住宅建築物における補助額一覧
| 工種 | グレード | 熱貫流率（Uw値） | 特大 | 大 | 中 | 小 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ガラス交換 | SS | Uw1.1以下 | 78,000円 | 52,000円 | 32,000円 | 11,000円 |
| ガラス交換 | S | Uw1.5以下 | 53,000円 | 35,000円 | 23,000円 | 7,000円 |
| ガラス交換 | A | Uw1.9以下 | 41,000円 | 27,000円 | 18,000円 | 5,000円 |
| 内窓設置 | SS | Uw1.1以下 | 140,000円 | 89,000円 | 58,000円 | 36,000円 |
| 内窓設置 | S | Uw1.5以下 | 76,000円 | 52,000円 | 34,000円 | 22,000円 |
| 内窓設置 | A | Uw1.9以下 | ― | ― | ― | ― |
| 外窓交換（カバー工法） | SS | Uw1.1以下 | 239,000円 | 188,000円 | 138,000円 | 89,000円 |
| 外窓交換（カバー工法） | S | Uw1.5以下 | 156,000円 | 124,000円 | 92,000円 | 60,000円 |
| 外窓交換（カバー工法） | A | Uw1.9以下 | 116,000円 | 88,000円 | 66,000円 | 41,000円 |
| 外窓交換（はつり工法） | SS | Uw1.1以下 | 194,000円 | 149,000円 | 110,000円 | 69,000円 |
| 外窓交換（はつり工法） | S | Uw1.5以下 | 117,000円 | 92,000円 | 68,000円 | 44,000円 |
| 外窓交換（はつり工法） | A | Uw1.9以下 | 86,000円 | 63,000円 | 48,000円 | 29,000円 |
中高層住宅及び延床面積が240m²を越える非住宅建築物における補助額一覧
| 工種 | グレード | 熱貫流率（Uw値） | 特大 | 大 | 中 | 小 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ガラス交換 | SS | Uw1.1以下 | 86,000円 | 57,000円 | 35,000円 | 12,000円 |
| ガラス交換 | S | Uw1.5以下 | 59,000円 | 39,000円 | 25,000円 | 8,000円 |
| ガラス交換 | A | Uw1.9以下 | 45,000円 | 30,000円 | 20,000円 | 6,000円 |
| 内窓設置 | SS | Uw1.1以下 | 152,000円 | 98,000円 | 64,000円 | 40,000円 |
| 内窓設置 | S | Uw1.5以下 | 83,000円 | 57,000円 | 37,000円 | 24,000円 |
| 内窓設置 | A | Uw1.9以下 | ― | ― | ― | ― |
| 外窓交換（カバー工法） | SS | Uw1.1以下 | 302,000円 | 229,000円 | 156,000円 | 92,000円 |
| 外窓交換（カバー工法） | S | Uw1.5以下 | 202,000円 | 153,000円 | 104,000円 | 62,000円 |
| 外窓交換（カバー工法） | A | Uw1.9以下 | 174,000円 | 133,000円 | 92,000円 | 54,000円 |
| 外窓交換（はつり工法） | SS | Uw1.1以下 | 302,000円 | 229,000円 | 156,000円 | 92,000円 |
| 外窓交換（はつり工法） | S | Uw1.5以下 | 202,000円 | 153,000円 | 104,000円 | 62,000円 |
| 外窓交換（はつり工法） | A | Uw1.9以下 | 174,000円 | 133,000円 | 92,000円 | 54,000円 |
低層集合住宅及び延床面積が240m²を越える非住宅建築物における補助額一覧
| 工種 | グレード | 熱貫流率（Uw値） | 特大 | 大 | 中 | 小 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ガラス交換 | SS | Uw1.1以下 | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ |
| ガラス交換 | S | Uw1.5以下 | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ |
| ガラス交換 | A | Uw1.9以下 | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ |
| 内窓設置 | SS | Uw1.1以下 | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ |
| 内窓設置 | S | Uw1.5以下 | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ |
| 内窓設置 | A | Uw1.9以下 | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ | 戸建住宅における補助額と同じ |
| 外窓交換（カバー工法） | SS | Uw1.1以下 | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ |
| 外窓交換（カバー工法） | S | Uw1.5以下 | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ |
| 外窓交換（カバー工法） | A | Uw1.9以下 | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ |
| 外窓交換 | SS | Uw1.1以下 | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ | 中高層集合住宅における補助額と同じ |
本事業は、住宅省エネキャンペーンの中でも特に補助額が大きい制度です。
■ 登録事業者制度
補助金の申請は、事務局に登録された事業者が行います。
登録事業者は、
・交付申請手続きの代行
・補助金の受領
・施主様への還元
を担います。
※弊社は本キャンペーンの公式登録事業者です。
申請から交付完了まで責任を持って対応いたします。
■ 契約形態
| 補助対象事業 | 契約の種類 | 登録事業者 |
|---|---|---|
| リフォーム | 工事請負契約 | 工事施工業者 |
■ 対象期間
■ 契約期間
工事着手日以前
■ 対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に着手した工事
■ 交付申請期間
申請開始～2026年12月31日まで
（予算上限到達時点で終了）
※早期終了の可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
■ スケジュール
詳細は未定。
決定次第、公式ホームページにて公表されます。
■ 窓リフォームは最も費用対効果が高い省エネ改修です
先進的窓リノベ2026事業は、
・断熱性能の大幅向上
・光熱費削減
・健康リスク低減
・騒音対策
・資産価値向上
を同時に実現できる非常にメリットの大きい補助制度です。
最大100万円／戸の補助を受けられる可能性があるため、窓の寒さ・暑さ・結露にお悩みの方は、ぜひお早めにご相談ください。
③給湯省エネ2026事業
※本記事は現時点で公表されている情報をもとに整理しています。制度内容は今後変更となる可能性があります。
■ 事業の位置づけ
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入を通じて、家庭部門の省エネルギー化を推進する国の補助制度です。
家庭のエネルギー消費のうち約3割を占める「給湯分野」の効率化を図ることで、
・光熱費の削減
・エネルギー消費量の削減
・CO₂排出量の削減
・カーボンニュートラル実現への貢献
を目指す制度です。
老朽化した給湯器を高効率タイプへ更新することは、住宅の省エネ化において非常に効果の高い取り組みです。
■ なぜこの制度が重要なのか
築10年以上経過した住宅では、
・従来型ガス給湯器
・電気温水器
・旧型エコキュート
などが設置されているケースも多く、
・ガス代や電気代が高い
・効率が悪い
・突然の故障リスクが高い
といった問題が生じやすくなります。
最新の高効率給湯器へ交換することで、
・年間光熱費の削減
・給湯効率の向上
・環境負荷の低減
・貯湯型機器による災害時対策
など、多くのメリットが得られます。
■ 補助対象住宅
戸建住宅・共同（集合）住宅を問わず、以下の住宅が対象です。
・新築注文住宅
・新築分譲住宅
・既存住宅（リフォーム）
・既存住宅（購入）
※J-クレジット制度への参加意思表明が必要です。
※給湯省エネ2025事業で補助を受けた事業は対象外です。
■ 補助対象機器
対象となるのは、一定の性能要件を満たした高効率給湯器です。
① ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
② 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
③ 家庭用燃料電池（エネファーム）
※事務局に登録された対象機器に限ります。
※工事前後写真の提出が必要です。
■ 補助額と上限額
補助額は、①基本額＋②性能加算額＋③撤去加算額の合計です。
（②または③を満たさない場合は①のみ）
① 基本額
設置する給湯器に応じた定額補助。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
→ 7万円／台
ハイブリッド給湯機
→ 10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）
→ 17万円／台
【補助上限】
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで
② 性能加算額
一定の性能要件を満たす場合に加算。
エコキュート
→ 3万円／台
ハイブリッド給湯機
→ 2万円／台
※エネファームは性能加算なし
※追加写真の提出が必要な場合があります。
③ 撤去加算額
高効率給湯器設置に伴い以下を撤去する場合に加算。
電気蓄熱暖房機の撤去
→ 4万円／台（上限2台）
電気温水器の撤去
→ 2万円／台（①で補助を受ける台数まで）
※予算36億円に達し次第終了
※エコキュートの撤去は対象外
※みらいエコ住宅2026事業で給湯器補助を受ける場合は撤去加算不可
■ 補助対象者
補助対象事業の発注者
・住宅の建築主
・住宅の購入者
・工事発注者
・給湯器の借主（リース利用）
※買取再販事業者は対象外
※施主支給（材工分離）は対象外
■ 登録事業者制度
補助金の申請は、事務局に登録された給湯省エネ事業者が行います。
登録事業者は、
・交付申請手続きの代行
・補助金の受領
・施主様への還元
を担います。
※弊社は本キャンペーンの公式登録事業者です。
申請から交付完了まで責任を持って対応いたします。
■ 契約形態
| 補助対象事業 | 契約の種類 | 登録事業者 |
|---|---|---|
| 新築注文住宅 | 工事請負契約 | 建築事業者 |
| 新築分譲住宅 | 不動産売買契約 | 販売事業者 |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事請負契約 | 施工業者 |
| 既存住宅（購入） | 不動産売買契約 | 販売事業者 |
| リース利用 | リース契約 | リース事業者 |
■ 対象期間
■ 契約期間
着工日以前
■ 対象工事の着手期間
2025年11月28日以降
■ 交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで
（遅くとも2026年12月31日まで）
■ 交付申請予約期間
申請受付開始～予算上限に達するまで
（遅くとも2026年11月16日まで）
■ スケジュール
未定
詳細が決まり次第、公式ホームページにて公表されます。
給湯省エネ2026事業は、
・老朽給湯器の更新
・光熱費削減
・高効率化
・撤去加算による追加補助
を強力に後押しする制度です。
基本額＋性能加算＋撤去加算の併用が可能なため、
給湯器の交換をご検討中の方は、早めのご相談をおすすめいたします。
まとめ
住宅省エネ2026キャンペーンは、国が主導する大規模な補助制度で、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入、省エネリフォームなどを組み合わせて活用できるのが大きな魅力です。光熱費の削減はもちろん、住まいの快適性向上やヒートショック対策、将来の資産価値向上にもつながります。補助額も高く、今だからこそ活用できるチャンスです。予算上限に達すると終了となるため、省エネリフォームをご検討中の方はお早めのご相談をおすすめいたします。
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