給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める「給湯」に着目し、高効率な給湯機器への交換を支援する国の補助制度です。お風呂・キッチン・洗面など、毎日使うお湯のエネルギーを効率化することで、光熱費の削減とCO₂排出削減を同時に実現します。

給湯器は10~15年で交換時期を迎える設備です。ちょうど交換を検討している方にとって、補助金を活用できる今は大きなチャンスといえます。

本事業では、一定の省エネ性能を満たす以下の3つの高効率給湯機器が対象となります。

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)とは

ヒートポンプ給湯機、いわゆる「エコキュート」は、空気中の熱を利用して効率よくお湯をつくる電気給湯機です。ガスや電気ヒーターのように直接加熱するのではなく、ヒートポンプの原理を用いて、少ない電気エネルギーで大きな熱エネルギーを生み出します。

ヒートポンプの仕組み

エコキュート

エコキュートは、エアコンと同じ「冷媒の圧縮・膨張サイクル」を活用しています。

① 空気中の熱を冷媒に取り込む
② 圧縮して高温化
③ 熱交換器で水を温める
④ お湯を貯湯タンクに蓄える

という流れでお湯をつくります。

つまり、電気は“熱をつくる”のではなく、“熱を移動させる”ために使われるため、非常に高いエネルギー効率を実現します。

つくられたお湯は貯湯タンクに蓄えられ、必要なときに安定して供給されます。夜間電力を活用したり、太陽光発電の余剰電力を利用することで、さらに光熱費を抑えることが可能です。

2026年事業における性能要件

給湯省エネ2026事業の補助対象となるエコキュートは、単に設置すればよいわけではありません。一定の省エネ性能を満たしていることが条件です。

対象となるのは、

・省エネ法トップランナー制度において「2025年度目標基準値以上」の性能を備えた機種
・インターネット接続が可能
・翌日の天気予報や日射量予報と連動し、昼間に沸き上げをシフトできる機能を有するもの

これにより、電力需要の最適化や再生可能エネルギーの活用が進み、国全体のカーボンニュートラルにも貢献します。

なお、一部機種では「台所リモコン」や「無線LANアダプター」を追加設置することで、性能要件を満たす場合もあります。

2025年度目標基準値とは

エコキュートには、世帯人数・地域(一般地/寒冷地)・貯湯容量などに応じた区分があります。

2025年度 目標基準値(ヒートポンプ給湯機/エコキュート)

区分 想定世帯 貯湯缶数 貯湯容量 地域区分 2025年度目標基準値
A 少人数 一般地 3.0
B 少人数 寒冷地 2.7
C 標準 一缶 320L未満 一般地 3.1
D 標準 一缶 320L未満 寒冷地 2.7
E 標準 一缶 320L以上550L未満 一般地 3.5
F 標準 一缶 320L以上550L未満 寒冷地 2.9
G 標準 一缶 550L以上 一般地 3.2
H 標準 一缶 550L以上 寒冷地 2.7
I 多人数 多缶 一般地 3.0
J 多人数 多缶 寒冷地 2.7

※目標基準値は「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」を示します。
※寒冷地仕様は地域条件に応じた機種選定が必要です。

おひさまエコキュートとは

「おひさまエコキュート」は、太陽光発電の余剰電力を活用するタイプのエコキュートです。

昼間に発電した電気でお湯を沸かすことで、

✔ 光熱費のさらなる削減
✔ 売電より自家消費を優先
✔ 電力の地産地消

を実現します。

電力会社によっては専用プランが用意されている場合もあり、日本全体の電力需要最適化にも寄与する仕組みです。

なお、おひさまエコキュートは、2025年度目標基準値を満たしていない機種でも補助対象となる場合があります。

補助額について

● 基本補助額
7万円/台

さらに、より高性能な機種には加算補助があります。

● 性能加算要件
2025年度目標基準値+0.2以上
かつ、基本機種よりCO₂排出量が5%以上少ないもの

● 加算額
3万円/台

つまり、条件を満たせば合計10万円/台の補助が受けられる可能性があります。

エコキュート導入のメリット

✔ 電気代削減
✔ CO₂排出量削減
✔ 災害時の非常用水として活用可能
✔ 太陽光との相性が抜群
✔ 夜間電力活用でランニングコスト抑制

給湯は家庭エネルギー消費の約3割を占めるとも言われています。その部分を高効率化することは、家計にも環境にも大きな効果があります。

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)は、空気の熱を活用する高効率な給湯システムです。給湯省エネ2026事業を活用すれば、7万円~最大10万円の補助を受けながら導入できます。

給湯器の交換時期が近い方、電気代を見直したい方、太陽光発電を活用したい方にとって、今が最も賢いタイミングです。

予算には限りがありますので、早めのご検討をおすすめします。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)とは

ハイブリッド給湯機は、「電気ヒートポンプ」と「ガス瞬間式給湯機」を組み合わせた次世代型の高効率給湯システムです。2つの熱源を最適に使い分けることで、省エネ性と給湯能力の両立を実現しています。

通常は、省エネ性に優れたヒートポンプでお湯をつくり、貯湯タンクに蓄えます。お風呂の追い焚きや大量にお湯を使用する場合には、ガス瞬間式給湯機がサポートします。これにより、湯切れの心配を抑えながら、高効率な給湯が可能になります。

ハイブリッド給湯機の仕組み

ハイブリット給湯器

● ヒートポンプ
空気中の熱を利用して効率よくお湯をつくる

● ガス補助熱源機
必要なときに瞬時に高温加熱できる

この2つを自動制御で使い分けることで、無駄なエネルギー消費を抑え、年間を通して高い省エネ性能を発揮します。

「省エネ性」と「パワフルな給湯能力」を両立できる点が最大の特長です。

2026事業における性能要件

給湯省エネ2026事業の補助対象となるハイブリッド給湯機には、以下の性能要件があります。

● 電気式ヒートポンプ+ガス補助熱源機を併用するシステムであること
● 貯湯タンクを持つ機器であること
● 一般社団法人日本ガス石油機器工業会(JGKAS A705)規格において年間給湯効率108%以上
● インターネット接続が可能であること
● 昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有すること

一部機種では、台所リモコンや無線LANアダプターの追加設置により、要件を満たす場合もあります。

インターネット接続機能により、電力需要の最適化や再エネ活用を促進する仕組みが導入されています。

補助額について

● 基本補助額
10万円/台

エコキュートよりも基本補助額が高いのが特徴です。

性能加算要件

さらに高性能な機種には、追加補助があります。

● 加算要件
基本機種より5%以上CO₂排出量が少ないこと
JGKAS A705規格に基づく年間給湯効率116.2%以上

● 加算額
2万円/台

つまり、条件を満たせば合計12万円/台の補助が受けられる可能性があります。

ハイブリッド給湯機のメリット

✔ 電気とガスの最適制御で高効率
✔ 湯切れしにくい
✔ ガス給湯器より省エネ
✔ 太陽光発電との相性が良い
✔ CO₂排出量削減

特に、お湯をたくさん使うご家庭や、家族人数が多い世帯に向いています。

また、既存のガス設備を活かしながら省エネ化したい方にも選ばれています。

こんな方におすすめ

・エコキュートでは湯量が不安な方
・ガスのパワフルさを残したい方
・太陽光発電を活用したい方
・光熱費をバランスよく削減したい方

ハイブリッド給湯機は、電気とガスの長所を融合させた高効率給湯システムです。給湯省エネ2026事業を活用すれば、最大12万円の補助を受けながら導入できます。

給湯は家庭エネルギーの大きな割合を占めるため、ここを高効率化することは、家計にも環境にも大きな効果があります。

給湯器の交換時期が近い方は、補助金が活用できる今が大きなチャンスです。

家庭用燃料電池(エネファーム)とは

エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素を利用し、空気中の酸素との化学反応によって発電する家庭用燃料電池です。従来のように燃料を“燃やす”のではなく、化学反応を直接エネルギーに変えるため、非常に高い発電効率を実現しています。

さらに、発電時に発生する排熱を回収してお湯をつくるため、「発電」と「給湯」を同時に行えるのが最大の特長です。

エネファームの仕組み

エネファーム

① 都市ガス・LPガスから水素を取り出す
② 水素と酸素を反応させて発電
③ 発電時に出る熱を回収
④ 回収した熱でお湯をつくる

この仕組みにより、エネルギーを無駄なく活用できます。

通常の火力発電所では、発電時の熱の多くが失われていますが、エネファームはその熱を家庭内で有効活用できるため、総合効率が非常に高いシステムです。

エネファームのメリット

✔ 電気代の削減
✔ ガスと電気の効率的利用
✔ CO₂排出量の削減
✔ 停電時も電気が使える機種あり
✔ 高い環境性能

家庭で電気を「つくる」ことができるため、電力会社から購入する電力量を減らすことができます。

特に、日中在宅時間が長いご家庭や、電力使用量の多いご家庭では、削減効果が高くなります。

2026事業における性能要件

給湯省エネ2026事業で補助対象となるエネファームは、以下の要件を満たす必要があります。

● 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品
● インターネット接続が可能な機種
● 気象情報と連動し、停電が予想される場合でも稼働を停止しない機能を有すること

インターネット接続機能により、天候情報や停電リスクと連動し、より安定したエネルギー供給を実現します。

これにより、災害対策としての役割も期待されています。

補助額について

● 基本補助額
17万円/台

給湯省エネ2026事業の対象機器の中で、最も補助額が大きい設備です。

導入コストは他の給湯機器より高めですが、その分補助額も大きく設定されています。

エネファームはこんな方におすすめ

・光熱費を大きく見直したい方
・環境性能を重視したい方
・停電対策を強化したい方
・電力使用量の多いご家庭

特に、長期的に住み続ける予定の住宅では、発電による経済効果を活かしやすい設備です。

家庭用燃料電池(エネファーム)は、発電と給湯を同時に行う高効率な創エネシステムです。給湯省エネ2026事業を活用すれば、17万円/台の補助を受けながら導入できます。

光熱費削減・環境配慮・災害対策を同時に実現できる設備として、将来を見据えた住まいづくりに最適な選択肢の一つです。

補助金には予算上限がありますので、導入をご検討の方は早めの相談がおすすめです。

追加部品の設置について(台所リモコン・無線LANアダプター)

給湯省エネ関連の補助事業では、補助対象となる給湯器は「インターネット接続機能」など、一定の性能要件を満たしている必要があります。

一部のエコキュートやハイブリッド給湯機では、本体だけでは要件を満たさない場合があり、

・台所リモコン
・無線LANアダプター

などの追加部品を設置することで、補助対象となります。

その場合は、追加部品を設置したことが確認できる写真や納品書の提出が必要です。

なお、給湯器本体のみで性能要件を満たしている機種については、追加部品の設置や写真提出は不要です。

性能加算とは

給湯省エネ関連の補助事業では、補助対象となる給湯器が一定の高性能基準を満たしている場合、通常の補助額に加えて「性能加算」が受けられます。

これは、省エネ性能がより高い機種を導入した場合に追加で補助される制度です。

対象となる給湯器と加算額

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

性能加算要件を満たす場合

→ 30,000円/台 加算

ハイブリッド給湯機

(電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機)

性能加算要件を満たす場合

→ 20,000円/台 加算

なお、性能加算を受けるためには、事務局が定める省エネ性能基準を満たした対象機種である必要があります。

撤去加算とは

給湯省エネ関連の補助事業では、高効率給湯器の設置にあわせて、既存設備を撤去する場合に「撤去加算」を受けることができます。

対象となるのは、リフォーム工事で、

・電気蓄熱暖房機
または
・電気温水器

を撤去する工事です。

撤去加算の補助額

電気蓄熱暖房機の撤去

→ 40,000円/台 加算

※最大2台まで

電気温水器の撤去

→ 20,000円/台 加算

※補助対象となる給湯器と同台数まで

注意点

・撤去加算は、高効率給湯器の設置申請と同時に申請する必要があります。
・対象となるのは、2025年11月28日以降に撤去する工事です。
・予算上限(36億円)に達し次第、終了予定となっています。
・「みらいエコ住宅2026事業」で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算を受けることはできません。
・エコキュートの撤去は加算対象外です。
・電気蓄熱暖房機などを撤去すると、電気料金プランが変更になる場合があります。詳しくは契約中の電力会社へ確認が必要です。

まとめ

給湯器の交換をご検討中の方には、「給湯省エネ2026事業」の活用をおすすめします。エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなどの高効率給湯設備を導入することで、光熱費の削減と環境負荷の低減を同時に実現できます。対象機種の性能要件を満たせば、1台あたり最大17万円の補助が受けられる場合もあり、初期費用を抑えて省エネ化が可能です。給湯器は10~15年が交換目安のため、更新時期が近い方にとっては絶好のタイミングです。毎日使うお湯だからこそ、この機会に賢く高効率化を進めることをおすすめします。

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