みらいエコ住宅2026事業

「次世代省エネ基準」とは、より高い断熱性能を目指した補助金制度の基準です。
対象となる居室（トリガールーム）で、窓の断熱改修と必要な断熱工事を組み合わせて行うことで、補助対象となります。

対象となる工事は、以下の2つです。

① 開口部の断熱改修

外に面した窓やドアを断熱性能の高い製品へリフォームします。

対象工事例
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換

なお、トリガールーム内にある「外に面するすべての開口部」の改修が必要となります。

② 躯体の断熱改修

壁・屋根・天井・床などへ断熱材を施工する工事です。

対象工事例
・外壁断熱
・屋根／天井断熱
・床断熱

窓の断熱性能によって、追加で必要となる断熱工事の範囲が変わります。

●築年数ごとの必要工事●

■平成3年以前に建築された住宅の場合

・P性能（高断熱性能の窓）
→ 断熱改修は不要

・S性能の窓
→ 1部位の断熱改修が必要

・A性能の窓
→ 2部位の断熱改修が必要

・BまたはC性能の窓
→ 3部位の断熱改修が必要

■平成4年～平成28年に建築された住宅の場合

・P性能の窓
→ 断熱改修は不要

・S性能の窓
→ 断熱改修は不要

・A性能の窓
→ 1部位の断熱改修が必要

・BまたはC性能の窓
→ 2部位の断熱改修が必要

つまり、「窓の断熱性能が高いほど、追加で必要となる断熱工事が少なくなる」という仕組みです。
断熱性能の高い内窓や窓交換を行うことで、工事負担を抑えながら補助金対象にしやすくなります。

性能区分	補助対象の事業	本事業における工事の種類
要件化工事	補助対象工事
P・S・A	先進的窓リノベ2026事業	〇	×
B・C	みらいエコ住宅2026事業	〇	〇
D・E	みらいエコ住宅2026事業	×	〇

改修方法	断熱性能	補助額（円／箇所）
面積の区分
大	中	小
ガラス交換	B	24,000	16,000	4,000
C、D、E	18,000	13,000	3,000
Y、Z	27,000	18,000	5,000
内窓設置	A	42,000	22,000	17,000
B	37,000	19,000	16,000
C、D、E	27,000	16,000	13,000
Y、Z	42,000	22,000	17,000
外窓交換	B	49,000	35,000	28,000
C、D、E	41,000	31,000	26,000
Y、Z	63,000	48,000	29,000
ドア交換	B	44,000	─	25,000
C、D、E	41,000	─	23,000
Y、Z	41,000	─	23,000

改修方法	面積の区分
大	中	小
ガラス交換	1.4㎡以上	0.8㎡以上 1.4㎡未満	0.1㎡以上 0.8㎡未満
内窓設置	2.8㎡以上	1.6㎡以上 2.8㎡未満	0.2㎡以上 1.6㎡未満
外窓交換	2.8㎡以上	1.6㎡以上 2.8㎡未満	0.2㎡以上 1.6㎡未満
ドア交換	開戸：1.8㎡以上引戸：3.0㎡以上	─	開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満

②躯体の断熱改修

躯体の断熱改修

躯体の断熱改修とは、外壁・屋根・天井・床などに断熱材を施工し、住宅の断熱性能を高める工事のことです。

これまでの補助事業では、一定以上の断熱材を使用すれば補助額は一律でしたが、みらいエコ住宅2026事業では、使用する断熱材の量に応じて補助額が決まる仕組みへ変更されています。

対象となるのは、外壁・屋根／天井・床それぞれの部位で、国が定める最低使用量以上の断熱材を使用する工事です。

また、窓断熱など他の工事によって要件化工事を満たしている場合は、断熱材の使用量が最低基準に満たない場合でも、使用量に応じて補助対象となる場合があります。

対象となる断熱材の基準について

補助対象となる断熱材は、国が定めるJIS規格に適合した製品であり、熱を伝えにくい高断熱性能を持つ「ノンフロン製品」が対象となります。

具体的には、熱伝導率が「0.052W/(m･K)以下」の断熱材が対象です。

また、対象となる製品は、以下のいずれかの品質基準を満たしている必要があります。

・JIS認証を取得し、JISマークが表示されている製品
・第三者機関によって、JISと同等の性能・品質管理体制が確認されている製品
・メーカーが自己適合宣言を行い、JISと同等以上の性能や品質を証明できる製品

対象となる断熱材には、外壁・床・天井・屋根などに使用される各種断熱材が含まれます。

対象工事内容ごとの補助額

部位	断熱性能	補助額（円／㎥）
外壁	F	44,000
	E	30,000
	D	15,000
	C、B、A-2、A-1	14,000
屋根・天井	F	44,000
	E	30,000
	D	15,000
	C	14,000
	B、A-2、A-1	13,000
床	F	62,000
	E	48,000
	D	27,000
	C、B、A-2、A-1	25,000

躯体の断熱改修では、外壁・屋根／天井・床ごとに、一定以上の断熱材を使用することで補助対象となります。

特に「要件化工事」として扱うためには、トリガールーム（外に面した窓がある居室）に対して、国が定める最低使用量以上の断熱材を施工する必要があります。

最低使用量は、以下の計算式で算出されます。

「部位ごとの断熱材基準量 × トリガールームの床面積 ÷ 住宅全体の床面積」

つまり、住宅全体の大きさに対して、トリガールームの広さに応じた断熱材量が必要になる仕組みです。

断熱材基準量について

使用する断熱材の性能（熱伝導率）によって、必要な断熱材量が異なります。

断熱性能が高い断熱材ほど、必要量を少なく抑えることができます。

対象となる施工部位は、

・外壁
・屋根／天井
・床
・基礎断熱

などです。

また、戸建住宅と共同住宅でも必要量が異なります。

最低使用量に満たない場合について

断熱材の使用量が最低基準に満たない場合、その工事単体では「要件化工事」として認められません。

ただし、

・窓断熱工事
・高効率設備設置

など、他の工事によって要件化工事を満たしている場合は、最低使用量未満の断熱改修でも、使用した断熱材量に応じて補助対象となる場合があります。

屋根リフォーム

③特定エコ住宅設備の設置

特定エコ住宅設備の設置

特定エコ住宅設備の設置では、省エネ性能の高い設備を導入する工事が補助対象となり、みらいエコ住宅2026事業では新たに「高効率エアコン」も対象設備に追加されました。対象となるのは、本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみで、高効率給湯器や高効率エアコンなどの省エネ設備が該当します。なお、高効率給湯器については、「給湯省エネ2026事業」や「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を利用した方が、より高い補助を受けられる場合がありますが、同一製品に対して複数の補助事業を重複して申請することはできません。

対象となる特定エコ住宅設備の基準について

特定エコ住宅設備として補助対象となるのは、一定以上の省エネ性能を満たした高効率給湯器や高効率エアコンです。

対象設備には、以下のような製品があります。

・エコキュート
・エコジョーズ
・エコフィール
・ハイブリッド給湯機
・高効率エアコン

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）

年間給湯効率が「3.0以上」の高効率給湯器が対象です。
寒冷地仕様の場合は「2.7以上」が基準となります。

エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）

給湯暖房機では熱効率94%以上、給湯専用タイプや追い焚き付タイプでは、モード熱効率83.7%以上の製品が対象となります。

エコフィール（潜熱回収型石油給湯機）

石油給湯器の種類ごとに定められた高効率基準を満たす製品が対象となります。

ハイブリッド給湯機

電気ヒートポンプとガス給湯を組み合わせた給湯器で、年間給湯効率102%以上の製品が対象です。

高効率エアコン

一定以上の省エネ性能を満たしたエアコンが対象となります。

なお、こちらは「空気清浄機能・換気機能付きエアコン」の補助制度とは別扱いになります。

特定エコ住宅設備の補助額について

特定エコ住宅設備の補助額は、設置する設備の種類によって決まります。

高効率給湯器の補助額

・エコキュート（ヒートポンプ給湯機）
・ハイブリッド給湯機
→ 45,000円／戸

・エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）
・エコフィール（潜熱回収型石油給湯機）
→ 30,000円／戸

高効率給湯器は、設置する住宅1戸あたりで補助額が決まります。

高効率エアコンの補助額

・高効率エアコン
→ 52,000円／箇所

高効率エアコンは、設置した台数・箇所数に応じて補助額が加算されます。

④エコ住宅設備の設置

エコ住宅設備の設置

みらいエコ住宅2026事業では、省エネ性能や快適性を向上させる「エコ住宅設備」の設置工事も補助対象となります。
本事業からは、新たに「換気設備」も補助対象へ追加されました。

対象となるのは、事務局へ登録された型番の製品を使用した工事のみです。

対象設備には、

・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・節湯水栓
・蓄電池
・第一種換気設備（熱交換型換気設備）

などがあります。

節水型トイレ

少ない水で洗浄できる高性能トイレが対象となります。

さらに、

・高さを低く抑えたデザイン
・タンク内蔵型キャビネット仕様
・便器除菌機能付き

など、「掃除しやすい機能」を備えた製品は、対象設備として認められます。

高断熱浴槽

お湯が冷めにくい高断熱仕様の浴槽が対象です。

節湯水栓

節水・節湯機能を備えた水栓が対象となります。

換気設備

新たに追加された換気設備では、

・給気と排気の両方を機械で行う「第一種換気設備」
・熱交換機能を持つ換気設備

が対象となります。

さらに、

・DCモーター搭載
・高い熱交換効率
・低消費電力

など、一定の省エネ性能基準を満たす必要があります。

注意点

対象となる設備は、国の基準を満たした登録製品のみとなります。
製品によって補助額や対象条件が異なるため、事前確認が必要です。

エコ住宅設備の補助額について

エコ住宅設備の補助額は、設備の種類によって決まります。

1戸あたりで補助額が決まる設備

・太陽熱利用システム
→ 45,000円／戸

・高断熱浴槽
→ 48,000円／戸

・蓄電池
→ 96,000円／戸

これらの設備は、設置台数に関係なく、住宅1戸あたりで補助額が決まります。

設置箇所数に応じて補助額が加算される設備

【節水型トイレ】

・掃除しやすい機能付き
→ 34,500円／箇所

・標準タイプ
→ 31,500円／箇所

【節湯水栓】

・節湯水栓
→ 9,000円／箇所

これらは、設置した箇所数に応じて補助額が加算されます。

換気設備について

第一種換気設備（熱交換型換気設備）の補助額については、現在「後日公表予定」となっています。

トイレ

お風呂

エコキュート・電気温水器/エコジョーズ・ガス給湯器

⑤子育て対応改修

子育て対応改修

子育て対応改修では、家事負担の軽減や、防犯・防音性能を向上させるリフォーム工事が補助対象となります。

対象となる工事には、

・家事負担を軽減する設備の設置
・防犯性能を高める窓やドアへの改修
・生活騒音対策となる開口部の断熱改修

などがあります。

なお、使用する製品の性能によって、

・みらいエコ住宅2026事業
または
・先進的窓リノベ2026事業

のどちらで補助対象となるかが異なります。

対象となるのは、事務局へ登録された製品を使用した工事のみです。

また、同じ製品について複数の補助事業へ重複して申請することはできません。

子育て対応改修の対象設備について

子育て対応改修では、家事負担の軽減や、防犯性・防音性を高める設備やリフォーム工事が補助対象となります。

対象となるのは、一定の性能基準を満たした登録製品を使用した工事です。

■家事負担の軽減に資する設備

対象設備には、以下のような住宅設備があります。

・ビルトイン食器洗い乾燥機
・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン自動調理対応コンロ
・浴室乾燥機
・宅配ボックス

ビルトイン食洗機

キッチンへ組み込むタイプの食器洗い乾燥機が対象です。

掃除しやすいレンジフード

ファンや整流板などが取り外しやすく、お手入れしやすい構造のレンジフードが対象となります。

また、

・油を弾きやすい加工
・汚れを落としやすい親水加工
・ホーロー加工

などが施された製品も対象です。

ビルトイン自動調理対応コンロ

温度自動調整機能や、自動調理機能を備えたガスコンロ・IHコンロが対象となります。

炊飯機能付きであることが条件です。

浴室乾燥機

換気機能と連動し、浴室や洗濯物を乾燥できる設備が対象です。

宅配ボックス

防犯性や耐久性、防水性など一定基準を満たした宅配ボックスが対象となります。

■防犯性能向上の対象設備

防犯性能向上では、「CPマーク」が付いた防犯性能の高い窓やドアが対象となります。

■防音性能向上の対象設備

生活騒音対策として、

・内窓設置（二重窓化）
・遮音性能の高い窓交換
・防音性能を持つガラス交換

などが対象となります。

一定以上の遮音性能を持つ製品であることが条件です。

■対面キッチン改修について

キッチンセットの交換を伴う対面化リフォームも補助対象となります。

対象となるのは、

・シンク
・調理台
・コンロ
・換気設備

を備えたキッチンで、リビングやダイニングを見渡せる対面レイアウトへ変更する工事です。

なお、

・キッチンの単なる移設
・既に対面キッチンになっている場合

は対象外となります。

子育て対応改修の補助額について

子育て対応改修では、設置する設備や工事内容に応じて補助額が決まります。

1戸あたりで補助額が決まる設備

・ビルトイン食器洗い乾燥機
→ 30,000円／戸

・掃除しやすいレンジフード
→ 15,600円／戸

・ビルトイン自動調理対応コンロ
→ 18,000円／戸

・浴室乾燥機
→ 27,600円／戸

・宅配ボックス（住戸専用）
→ 13,200円／戸

共用宅配ボックスの場合

共用宅配ボックスは、

「13,200円 × ボックス数」

で補助額が算出されます。

ただし、補助対象となるのは最大20ボックス分までです。

例）
4ボックスの場合
→ 52,800円

防犯性向上リフォームの補助額

防犯性能を持つ窓・ドアへの交換工事は、サイズごとに補助額が決まります。

■外窓交換

・大サイズ
→ 44,400円／箇所

・中サイズ
→ 31,200円／箇所

・小サイズ
→ 26,400円／箇所

■ドア交換

・大サイズ
→ 63,600円／箇所

・小サイズ
→ 45,600円／箇所

なお、断熱性能・防音性能・防災性能も同時に満たす場合は、より高い補助額が適用されます。

防音（生活騒音対策）リフォームの補助額

■ガラス交換

・大サイズ
→ 13,200円／枚

・中サイズ
→ 9,600円／枚

・小サイズ
→ 3,600円／枚

■内窓設置

・大サイズ
→ 15,000円／箇所

・中サイズ
→ 12,000円／箇所

・小サイズ
→ 10,200円／箇所

■外窓交換

・大サイズ
→ 30,000円／箇所

・中サイズ
→ 24,000円／箇所

・小サイズ
→ 20,400円／箇所

■ドア交換

・大サイズ
→ 43,200円／箇所

・小サイズ
→ 38,400円／箇所

対面キッチン改修の補助額

キッチンセット交換を伴う対面化リフォームは、

→ 106,800円／戸

の補助対象となります。

なお、この補助を受ける場合は、

・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン自動調理対応コンロ

の補助は重複して受けることができません。

システムキッチン

レンジフード（換気扇）リフォーム

ガスコンロ・IHクッキングヒーター

食洗機リフォーム

⑥防災性向上改修

防災性向上改修

防災性向上改修では、台風や飛来物による窓ガラス破損リスクを軽減するための高性能窓へのリフォーム工事が補助対象となります。

対象となるのは、本事業の事務局へ登録された型番の製品を使用した工事のみです。

補助対象となる窓は、国の試験基準に基づき、台風時などに飛来する瓦の破片相当以上の衝撃に耐えられる安全性能が確認された、

・合わせガラス
・合わせ複層ガラス

が対象となります。

また、施工方法についても、ガラスをしっかり固定する「全周支持のはめ込み構法」で施工する必要があります。

防災性向上改修の補助額について

防災性向上改修では、防災性能を備えた窓へのリフォーム工事に対して補助金が交付されます。

補助額は、

「1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数」

で算出されます。

なお、断熱性能・防犯性能・防災性能を同時に満たす場合は、より高い補助額が適用されます。

ガラス交換の補助額

■大サイズ

（ガラス面積1.4㎡以上）

→ 21,600円／枚

■中サイズ

（0.8㎡以上～1.4㎡未満）

→ 14,400円／枚

■小サイズ

（0.1㎡以上～0.8㎡未満）

→ 8,400円／枚

※ガラス交換は「箇所数」ではなく、「交換するガラス枚数」で補助額を計算します。

外窓交換の補助額

■大サイズ

（2.8㎡以上）

→ 49,200円／箇所

■中サイズ

（1.6㎡以上～2.8㎡未満）

→ 32,400円／箇所

■小サイズ

（0.2㎡以上～1.6㎡未満）

→ 19,200円／箇所

注意点

・ドアのガラス部分のみ交換する工事は補助対象外です。
・補助対象となるのは、既存サッシと同数までとなります。
・新たに窓を増設する工事は対象外です。
・ガラスサイズはガラス寸法、外窓交換はサッシ枠の外寸法で判定されます。

⑦バリアフリー改修

バリアフリー改修

バリアフリー改修では、高齢者や小さなお子様も安心して暮らせるよう、住宅内の移動や転倒防止を目的としたリフォーム工事が補助対象となります。

対象となるのは、一定の基準を満たす工事で、「衝撃緩和畳」については、事務局に登録された製品を使用した工事のみが対象です。

手すりの設置

トイレ・浴室・脱衣室・居室・玄関・廊下などへ、転倒防止や移動補助を目的として手すりを設置する工事が対象となります。

なお、置き型など工事を伴わない手すりは対象外です。

段差解消

室内の段差を小さくしたり、床をかさ上げしたり、固定式スロープを設置する工事が対象です。

玄関・浴室入口・勝手口などの段差軽減工事も含まれます。

ただし、置くだけのスロープや踏み台は対象外となります。

廊下幅・出入口の拡張

車いすで移動しやすくするため、廊下やドア開口を広げる工事が対象です。

工事後は、

・通路幅約750mm以上
・浴室入口約600mm以上

を確保する必要があります。

なお、単純なドア交換のみでは対象になりません。

衝撃緩和畳の設置

転倒時の衝撃を和らげる「衝撃緩和畳」を設置する工事も対象となります。

対象となるのは、

・新設
・既存畳からの入れ替え

で、4.5畳以上設置する場合に限られます。

バリアフリー改修の補助額について

バリアフリー改修では、工事箇所数に関係なく、工事の種類ごとに補助額が決まります。

■手すりの設置

→ 7,200円／戸

■段差解消

→ 8,400円／戸

■廊下幅・出入口の拡張

→ 33,600円／戸

■衝撃緩和畳の設置

→ 25,200円／戸

それぞれ、一定の基準を満たしたバリアフリー工事が対象となります。

⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

みらいエコ住宅2026事業では、空気清浄機能または換気機能を備えたエアコンの設置工事も補助対象となります。

対象となるのは、本事業の事務局へ登録された型番の製品を使用した工事のみです。

補助対象となるエアコンは、

・空気清浄機能を備えたエアコン
または
・換気機能を備えたエアコン

であり、その効果が公的機関や認可を受けた試験機関などによって確認されている必要があります。

対象製品は、国や自治体、独立行政法人、または国の認可を受けた試験機関等で性能評価された製品に限られます。

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの補助額について

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの補助額は、エアコンの冷房能力に応じて決まります。

■3.6kW超

→ 32,400円／箇所

■2.2kW超～3.6kW以下

→ 28,800円／箇所

■2.2kW以下

→ 24,000円／箇所

補助額は、

「冷房能力ごとの補助額 × 設置箇所数」

で算出されます。

なお、対象製品によっては、「高効率エアコン」として申請した方が、より高い補助額を受けられる場合があります。

ただし、同じエアコンを複数の補助対象設備として重複申請することはできません。

⑨リフォーム瑕疵保険等への加入とは

リフォーム瑕疵保険等への加入

みらいエコ住宅2026事業では、リフォーム工事に対して「リフォーム瑕疵保険」または「大規模修繕工事瑕疵保険」へ加入した場合も補助対象となります。

対象となるのは、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う保険へ加入した工事です。

主な取扱保険法人には、

・住宅あんしん保証
・ハウスプラス住宅保証
・日本住宅保証検査機構（JIO）
・ハウスジーメン
・住宅保証機構

などがあります。

補助額は、

→ 8,400円／契約

となります。

なお、保険加入の詳細については、各住宅瑕疵担保責任保険法人へ確認が必要です。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の断熱性能向上や高効率設備の導入、子育て・バリアフリー・防災対策などを総合的に支援する国の補助制度です。光熱費の削減や住環境の改善だけでなく、将来にわたって安心して暮らせる住まいづくりを後押しします。条件を満たせば最大100万円／戸の補助を受けられる可能性があり、戸建・マンションともに対象です。予算上限に達し次第終了となるため、省エネリフォームをご検討中の方は早めのご相談をおすすめいたします。株式会社トラストホームは本キャンペーンの公式登録事業者です。申請から交付完了まで責任を持って対応いたします。

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